境港市議会 2017-06-30 平成29年第3回定例会（第5号 6月30日）
しかし、民進、共産の野党両党は、建設的な対案もなく、最初から徹底して廃案ありきに固執し、６月１３日には他の野党の質問も残っていたのに金田法務大臣の問責決議案を提出し、委員会審議を無理やりストップ、事実上審議拒否の強硬姿勢になり、その後、内閣不信任決議案を初め、閣僚の不信任、問責決議案を乱発し、あらゆる手段を使って採決阻止を続けました。
しかし、民進、共産の野党両党は、建設的な対案もなく、最初から徹底して廃案ありきに固執し、６月１３日には他の野党の質問も残っていたのに金田法務大臣の問責決議案を提出し、委員会審議を無理やりストップ、事実上審議拒否の強硬姿勢になり、その後、内閣不信任決議案を初め、閣僚の不信任、問責決議案を乱発し、あらゆる手段を使って採決阻止を続けました。
この点を追求されて、金田法務大臣は公電に一言も触れることができなかった。また、日本の法律では、刑法は、既に殺人罪とか内乱罪とか凶器準備集合罪など、テロで想定される重大犯罪については、実行以前の段階から予備罪を規定しております。要するに、既に刑法に取り締まる制度があるということです。 また、周知のように、日本は銃砲刀剣は所持すること自体が禁止されており、不法所持は取り締まりの対象となっております。